日本は世界有数の地震多発国です。

地震による被害は建物の倒壊だけではありません。
実は、地震後に発生する「火災」も大きなリスクとなります。

ここでは、公的機関のデータをもとに、
通電火災と感震ブレーカーの必要性について解説します。

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阪神・淡路大震災の火災データ

1995年に発生した阪神・淡路大震災では、
多くの火災が発生しました。

消防庁や関連調査では、
原因が特定された火災のうち、
電気に起因する火災が大きな割合を占めていたことが報告されています。

特に注目されたのが「通電火災」です。

停電後、電気が復旧した際に、

・転倒した電気ストーブ
・損傷した配線
・破損した家電製品

に通電することで出火するケースが多く確認されました。

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東日本大震災でも発生した通電火災

2011年の東日本大震災でも、
電気に起因する火災が発生しました。

大規模停電からの復旧時に火災が起きる事例があり、
通電火災対策の重要性が改めて認識されました。

地震直後だけでなく、
「復旧時」にリスクがある点が特徴です。

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なぜ通電火災は発生するのか

地震の揺れにより、

・家具が転倒する
・電気機器が落下する
・配線が損傷する

こうした状態で停電が起こります。

そして、数時間後〜数日後に電気が復旧すると、
損傷した機器に電流が流れ、出火するのです。

無人住宅や夜間の場合、
発見が遅れやすいという問題もあります。

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感震ブレーカーの役割

感震ブレーカーは、

震度5強程度の揺れを感知すると
自動的に電気を遮断する装置です。

停電復旧時に通電しないため、
通電火災のリスクを低減できます。

公的機関でも、
感震ブレーカーの普及が推奨されています。

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国も推奨している背景

内閣府の検討会や内線規程では、
地震時の電気火災リスクが高い地域において
感震ブレーカーの設置が推奨・勧告されています。

地震対策は、

・建物の耐震化
・家具固定
・電気火災対策

を総合的に行うことが重要とされています。

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分電盤の状態も重要

ただし、感震ブレーカーは
あくまで自動遮断装置です。

分電盤そのものが古い場合、

・内部部品の劣化
・ブレーカー動作不良

が起こる可能性もあります。

家庭用分電盤の交換目安は約13年とされています。

そのため、通電火災対策とあわせて、
設備更新の検討も重要です。

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まとめ

公的データからも分かるように、
地震時の火災リスクは現実的な問題です。

特に通電火災は、

・停電復旧時
・無人住宅
・夜間

に発生しやすい特徴があります。

感震ブレーカーは、その対策の一つです。

正しい情報に基づき、
自宅の状況に合った備えを検討することが重要です。