日本は世界有数の地震多発国です。

1995年の阪神・淡路大震災、
2011年の東日本大震災では、
地震そのものの被害に加え、地震後に発生した火災が
被害を拡大させたことが報告されています。

特に注目されたのが、
通電火災です。

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通電火災とは何か

通電火災とは、
地震によって損傷した電気配線や電気機器に、
停電復旧後に再び電気が流れることで発生する火災のことです。

地震直後ではなく、
「揺れが収まったあと」に起きる火災であることが特徴です。

阪神・淡路大震災では、
原因が特定された火災の中で、
電気に起因する火災が多くを占めたと報告されています。

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なぜ通電火災が起きるのか

地震の揺れにより、

・家具の転倒による配線の損傷
・分電盤内部のズレ
・電気機器の転倒

などが発生します。

停電している間は問題が表面化しませんが、
電気が復旧した瞬間にショートや発熱が起き、
火災につながる可能性があります。

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感震ブレーカーという対策

このような背景から、
地震時に電気を自動で遮断する
感震ブレーカーの設置が推奨されるようになりました。

国の検討会や内線規程の改定でも、
地震時の電気火災対策の重要性が示されています。

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では、それで十分でしょうか

感震ブレーカーは
「揺れを感知して電気を止める」装置です。

しかし、

・分電盤そのものの劣化
・内部部品の損傷
・地震後の通電時の安全性

までは保証するものではありません。

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耐震分電盤という考え方

耐震分電盤とは、
地震後の電気リスクまで想定して設計された分電盤です。

「止める」だけでなく、
地震後も安全に電気を使える状態を保つことを前提としています。

地震対策は、
揺れへの備えだけでなく、
電気設備そのものの安全性まで考える時代に入っています。

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まとめ

阪神・淡路大震災をきっかけに、
通電火災というリスクが広く知られるようになりました。

地震は防げません。

しかし、
地震後の電気リスクは減らすことができます。

その選択肢の一つが、
耐震分電盤です。